
2017年後半からビットコインを中心に仮想通貨が非常に賑わっています。
2017年の仮想通貨は、主に投機目的で行なわれていましたが、2018年1月には暴落し、今後どうなるか不透明な状態です。
ここでは、ビットコイン・仮想通貨とは何か?その背景にあるブロックチェーン技術を改めて考えなおし、長期的視野で投資をして行くために記事を書いて行こうと思います。
仮想通貨投資をやっている人も、仮想通貨を詳しく知らない人も、今後の新しい技術のブロックチェーンは知っておいて良いものだと考えています。
目次
ビットコインとは?仮想通貨とは?
ビットコインを中心とした仮想通貨は、電子マネーのような役割だけではなく、ブロックチェーンという技術が背景にあるのがポイントです。
このブロックチェーンという技術が「今後、世の中で大活躍するだろう」という理由で多くの人がそれぞれの通貨に投資をしています。
ビットコイン・リップル・イーサリアムなど、それぞれの通貨には別々の機能を持ったブロックチェーン技術を使っていて、強みや特徴などがあります。
通貨名 | アルゴリズム | 総発行枚数 | 特徴 |
---|---|---|---|
ビットコイン | PoW | 2,100万枚 | ブロック生成時間が10分に1回(容量は1MB) |
リップル | PoC | 1,000億枚 | ブリッジ機能で様々な通貨との交換が可能 |
イーサリアム | PoW(将来はPoSに移行予定) | 8,930万枚 | スマートコントラクト機能で取り引きの証明を自動的に行ってくれる |
このように仮想通貨はそれぞれアルゴリズムの違いや発行枚数、機能があります。
ビットコインは一番有名な仮想通貨ですが、ブロック生成時間が10分に1回で、しかもブロックサイズが1MBしかないので、実質的に使えない通貨というのが現実です。
ビットコイン < イーサリアム < リップルという順番で送金時間が短く、手数料も安くなっています。
ビットコインと比べてイーサリアムが評価されていましたが、リップルの方が送金が一瞬で終わり、しかも手数料が安いので、現在は時価総額がイーサリアムを抜いて2位となっています。
ビットコインは今や指標の一つのような位置づけになっており、株で言う日経平均株価のようなものでしょう。
仮想通貨の4世代
現在の仮想通貨は第1世代 → 第4世代まで存在していて、それぞれに特徴があります。
第1世代の通貨は2009年に誕生したビットコインのことを指し、通貨としての役割のみの通貨のことを言います。
第2世代はイーサリアムなどで、通貨としての機能 + 金融関連の機能を持つものを言います。
イーサリアムのスマートコントラクト技術は、「契約の自動化」と言われ、今後の支払いの予約を行なうことも出来る機能です。
第3世代は第1世代・第2世代の機能に加えて、Iotなど様々なアプリケーションに応用できるように開発された仮想通貨です。
第2世代までは金融関係を主なターゲットにして作られましたが、第3世代は製造・科学・医療・農業など広い分野での展開を視野にされ、私たちの日常に近いところで運用されるのが期待されています。
第4世代は今までの機能に加えDAA(デジタル資産)という機能が加わり、デジタルアセットの投資と管理が簡単に出来るようになります。
DAAの特徴は分散投資により投資への損失リスクを減らし、デジタル資産の配分を用意に行なうことが出来るようです。
経済産業省のブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査から引用
経済産業省のレポートによると、このような非常に多くの分野でブロックチェーン技術が応用されると考えられていて、私たちの生活に馴染んだものとなる予測です。
現状は海外企業を中心にブロックチェーン技術の導入が進んでいるようです。
日本ではまだ研究段階・検証段階のようですが、近い将来、導入する企業も増えて来そうな見込みです。
ブロックチェーン技術とは?

なぜここまで仮想通貨への投資が活発なのか?
それは今後のブロックチェーン技術への期待があるからです。
ブロックチェーン技術の特徴は主に改ざんが極めて困難・実質ゼロ・ダウンタイム・安価という3つのメリットがあります。
ブロックチェーンの普及により、管理を非中央集権化できて紛失・改ざんを防ぐことができ、結果的にコスト削減することが可能です。
・国や都道府県・市町村での管理をブロックチェーンによって管理が簡単になる(人件費の削減、紛失・改ざんの防止)
・資産の有効活用(一元管理にてムダを省く)
・物流の改善(ブロックチェーンにて追跡できるようにする)
・プロセス・取引の自動化(金融・不動産関連で自動管理にする)
ブロックチェーン技術によって、このような管理をすることが出来ます。
今までは人が時間をかけて書類を管理、確認、保管をして、必要があれば書類を見直したり、パソコンにてデータを確認しています。
特に金融関係や不動産関係は書類も多く、様々な業種が関わる複合的な状況になっているので、ブロックチェーン技術によって管理が簡単になることによって、大幅なコストの削減にもなります。
ブロックチェーンの改ざんが出来ない・追跡が出来るという特徴を活かせば、物流関係にも大きく良い影響を及ぼします。
仮想通貨の問題点
このブロックチェーンと紐づけられた仮想通貨ですが、ビットコインを始め、いくつかの問題点も生じています。
値上がりしやすい
通貨によって違いがありますが、多くの仮想通貨は発行上限が決められていて、「保有しておこう」という心理が働き、価格が上昇する傾向があります。
また、XCPトークンなどのアルゴリズムPoBという「ビットコインを消費することによって発行される」という通貨もあるため、使用できる枚数が減ってくることもあります。
暴騰・暴落がある
仮想通貨市場はまだ整備が行き届いてなく、株で言うストップ高・ストップ安という機能がありません。
先日も韓国の仮想通貨市場の閉鎖ニュースにより、仮想通貨市場が暴落しました。
このような投資家を守る機能が無いため、仮想通貨によって資産を失ってしまう人もいます。
マイナーの偏り
ビットコイン・ビットコインキャッシュを始め、PoWのアルゴリズムの仮想通貨はマイニングという作業によって通貨の新規発行があります。
このマイニング作業は専用のコンピューターによって膨大な電力を使うことによって実現しています。
日本ではこのマイニング作業は非効率的であり、多くは電力の安い中国に多く存在しています。
つまり、ビットコインなどは中国のマイナーが資産を蓄えており、地域によって偏った結果となっています。
盗難される可能性
仮想通貨は基本的にネット上で管理されているため、盗難という可能性があります。
2016年にはイーサリアムの脆弱性を突かれてハッキングが行われたり、しばらく前は仮想通貨取引所で二段階認証も無かったので、通貨の盗難もありました。
仮想通貨は実質的な物が存在しないため、ネット上で盗難に合う可能性もあります。
このような仮想通貨にはまだまだ課題が残されており、法の整備もまだ中途半端な状態です。
セキュリティーや補償の問題も完全では無いので、今後、整備される必要があります。
トークンエコノミーの誕生
仮想通貨の普及と並行してトークンと呼ばれる代替通貨も誕生しました。
トークンは既存のブロックチェーン技術を使って作られた通貨のことで、今後、たくさんのトークンが誕生すると言われています。
Zaif取引所では現在9種類のトークンの取引が可能で、仮想通貨と比べると限定的な使われ方をしているのが特徴です。
トークンを発行するための通貨
カウンターパーティー【XCP】などのトークンは新しいトークンを発行することが出来る特徴もあり、今後、たくさんのトークンが発行される見込みです。
東証に上場している企業のフィスコは、配当の代わりにトークンを配布し、様々なサービスを受けられる仕組みを作っています。
今後、各企業や自治体でもトークンの発行が出て来て、トークンエコノミーが誕生してくると言われています。
ICOによる資金調達方法
ICOとは、トークンを新規発行することで、企業にとっては資金を調達する方法として注目されています。
資金調達は銀行からの融資や、株式上場によって投資家から集める方法が代表的ですが、時間もかかり、審査も大変です。
2017年に大ブームとなったICOはそのような煩わしい手間と時間も無く資金を集めることができ、2018年も注目されてくるでしょう。
個人をトークン化するVALU
2017年に誕生した個人をトークン化するVALUというサービスもあります。
個人でICOを受けることは出来ないので、VALUによる資金調達も可能です。
配当などは自分で決めることができ、個人のブランディングに向いた試みです。
今後の仮想通貨
これまで長々と仮想通貨・ブロックチェーンについて紹介して来ましたが、今後、仮想通貨はブロックチェーンと共に発展して行くと思われます。
まだまだ時間はかかるかもしれませんが、ブロックチェーン技術を使った様々なアプリケーションが開発され、世の中で使われて行くでしょう。
今は乱高下が続く仮想通貨市場ですが、法の整備とともに株式のように安定した市場になるのでは無いかと思われます。
ただ、セキュリティーの問題や保有すること自体に価値が無いこと、通貨が実在するものでは無いこと、など様々な問題もあります。
今後、値上がりして行くのか、どこかで落ち着くのかは正直わかりません。
価格については分かりませんが、はっきり言えることは、仮想通貨と共にブロックチェーン技術は社会に溶け込み、いろんな所で活躍する技術には間違えありません。
今の内に通貨を保有しておけば、どこかで花が開くかもしれませんが、どの通貨が生き残るか? は皆が知りたいところでしょう。
2018年は間違えなくトークンエコノミーが進むので、ICOやVALUなどの資金調達なども考えておいても良いかも知れません。
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