生命保険は万が一の時のお金になるだけでなく、お金を稼ぐこともできます。
万が一の対策をとりながら、お金を増やすこともできるので、一定金額を保険にまわすのはおすすめです。
また、保険は税金対策となり所得税と住民税の控除になります。
保険の特徴
- 死亡・介護・高度障害などのリスクに備えながら、お金を稼ぐことができる
- 一時払いや全期前納などでさらに利回りを良くできる
- 利回りの良い商品などもある
- 所得税・住民税の控除になる
- 保険を担保にお金を借りることができる
- 短い期間で途中解約をすると損をする
保険で稼ぐ方法
保険で稼ぐためには、定期保険ではなく、養老保険や終身保険に入る必要があります。
通常の養老保険や終身保険は利回りが良くないので、保険会社が進める利回りが良いタイプが良いと思います。
保険選びのポイント
- 変額保険は運用が良くないと増えない可能性がある
- 外貨建てだと保険金をもらう時に相場が悪いと元本割れする可能性がある
一番安心なのは、定額の円建ての保険になります。
ただ、定額円建ては利回りが悪い可能性があるので、特殊な保険（低払い戻し金型定期保険など）などを選びましょう。
またお金の余裕がある人や退職金をもらって一時金がある人は、一時払い（1回ですべての保険料を支払う）タイプの保険は利回りが良くなります。
保険はお金を稼ぐ機能があるだけでなく、保障という機能もあるのでとてもメリットがありますが、定期的にお金を支払わなくてはいけません。
短期で解約すると、元本割れする可能性が高いので、長期で支払うことができる額を契約しましょう。
税金を控除する方法
保険は生命保険料控除の税金対策になります。
生命保険・介護医療保険・個人年金保険の3つが対象になり、それぞれ同じ条件で所得税と住民税の控除対象になります。
所得税
住民税
生命保険・介護医療保険・個人年金保険3つ合わせると、所得税は最大12万円、住民税は最大8万4000円の控除になります。
ただ、これは控除の金額になりますので、実際の支払う税金はまた違います。
実際にどのくらい支払う税金が減るのか？
実際に支払う税金が減るのかは、所得の金額と税率によってかわってきますが、ここでは例を紹介します。
所得税・住民税から控除される金額
課税所得500万円の所得税率を20％とすると、
所得税：40,000円×20％=8,000円
住民税（所得割）の税率を10％（道府県民税：4％+市町村民税：6％）とすると、
住民税：28,000円×10％=2,800円
つまり、所得税＋住民税で最大10,800円の税金が減ります。
これが3つの保険を合わせて最大32,400円も年間でお得になります。
おすすめ保険会社は？
余裕資金があれば、万が一の時に備えながら、お金を稼ぐと良いです。
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保険会社は1社に絞るよりも、いくつか扱っている総合代理店だと、良い商品を選んですすめてくれます。
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