ふるさと納税は年間2000円ほどの自己負担でさまざまな特典を受けることができます。
年収や家族構成によって、年間に寄付できる金額が変わるので事前に調べておきましょう。
2015年4月から、5つまでの寄付は確定申告が不要になりましたので、それについても説明します。
目次
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自治体に寄付することです。
自分の生まれた場所や、今住んでいる場所以外の自治体に寄付することができ、自治体によってさまざまな特典を受けられます。
年間に寄付できる金額は年収と家族構成によって変わりますが、年間2000円ほどの自己負担で、さまざまな特典が受けられるので人気を集めています。
実際には、寄付した額から2000円引いた分が確定申告で戻ってくる仕組みになります。
（例えば40,000円寄付すると、確定申告で38,000円が戻ってきます）
確定申告や各種手続きをしないと戻ってこないので、必ず手続きをしましょう。
ふるさと納税の特徴
- 自己負担額2000円で各自治体の特典（お礼品）を受け取ることができる
- まとまった額になると、1年を通して毎月お礼品が届く自治体もある
- 寄付金が所得税・住民税の控除になる
- 給与収入の人は、5つ以内の自治体であれば確定申告が不要（各自治体への申告が必要）
- 寄付する自治体を選ぶことができる
- 自治体の中には寄付金の使い道を指定することもできる
- 自治体によっては何度も特典を受けられる
どんな特典が受けられるの？
自治体によってさまざまです。
- 食べ物（お米・肉・お酒や各地域の特産物など）
- 旅行券
- 工芸品
- 電化製品
食べ物や飲み物などが一番多いです。
ふるさとチョイスなどのポータルサイトで特典を見ることができます。
関 連 ふるさとチョイスでお礼品を見る
どれくらいの寄付ができるの？
年収・世帯別の寄付金上限額です。
概算なので、しっかりと調べてから行ないましょう。
※あくまで目安です（正確には所得金額によって異なります）
※給与収入のみで、住宅ローン控除を受けていない前提です。
※中学生以下の子どもは計算上加味していません。夫婦（専業主婦）、子（小学生）は夫婦（専業主婦）と同額です。
※夫婦（共働き）、子1人（高校生）は夫婦（専業主婦）と同額です。
具体的に知りたい人は、簡単シュミレーションもできます。
ふるさと納税の手続きの仕方は？
手続きは簡単な5ステップです。
- 寄付する自治体とほしい特典を選ぶ
- 寄付の申込をする
- 寄付金を払い込む（クレジットも可能です）
- 受領証明書を保管する
- 受領証明書を添付して確定申告をする（5自治体までなら不要）
ふるさと納税の手続きは、ふるさと納税のポータルサイトを利用すると便利です。
ふるさとチョイス
2012年9月にオープンしたふるさと納税ポータルサイトです。
全国1,788自治体のうち99％のふるさと納税「お礼の品」と「使い道」を掲載しています。
関 連 ふるさとチョイス
さとふる
さとふるとは、ふるさと納税を推進し、地域活性化を促進するソフトバンクグループの総合サイトです。
ソフトバンクの利用料金と一緒に寄付することもできます。
関 連 さとふる
2015年4月からふるさと納税制度が変わりました
※ふるさとチョイスより
2015年4月からふるさと納税制度が変更となりました。
変更点は2つです。
- 住民税の控除上限額が1割から2割へと変更
- 5自治体以内であれば確定申告が不要（給与収入の人のみ）
具体的にはふるさとチョイスに載っています。
関 連 ふるさと納税 2015年変更点
まとめ ふるさと納税はメリットばかり
ふるさと納税は自己負担2000円でさまざまな特典が受けられます。
ご自身の必要なものやほしいものを選べば節約だけでなく、楽しみも増えます。
ふるさと納税を上手く利用して楽しく節約しましょう。
▼さとふる
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